こんにちは！福岡市西区の串田正和行政書士事務所です。
「障害福祉サービスを検討しているけれど、法律の名前が難しくて内容が入ってこない……」
そんなお声をよく耳にします。正式な名称は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」と非常に長いのですが、要するに「障害のある方が、自分らしく地域で暮らすためのルールブック」です。
障害福祉サービスとは、障害のある方が住み慣れた地域で自立した生活を送れるよう、生活面・就労面・社会参加を支援するための公的制度です。 制度は２００６年施行の「障害者自立支援法」を経て、２０１３年からは「障害者総合支援法」に基づいて運営されています。利用者の状況に合わせた個別支援と、地域での共生社会の実現が大きな目的です。
今回は、この法律のポイントを３つのステップで分かりやすく解説します。
————————————————————————
１．誰のための法律？（対象者） この法律は、身体・知的・精神（発達障害を含む）の３つの障害に加え、難病の方も対象に含まれています。 以外と知られていないのが、「障害者手帳を持っていなくてもサービスを受けられる場合がある」という点です。 自治体が「支援が必要だ」と認め、受給者証が発行されれば、各種サービスを利用できます。
２．どんなサービスがあるの？（２つの柱） 大きく分けて「自立支援給付」と「地域生活支援事業」の２種類がありますが、事業運営や利用においてメインとなるのは、以下の「自立支援給付」です。
介護給付 主な内容 ：ホームヘルプ（居宅介護）、生活介護など 目的 ：日常生活の「介助」を受ける
訓練等給付 主な内容 ：就労移行支援、就労継続支援（A型・B型）など 目的 ：自立や仕事に向けた訓練をする
自立支援医療 主な内容 ：通院医療費の自己負担減 目的 ：継続的な治療を支える
※当事務所が特に強みを持っているのが、この中の「就労系サービス」の立ち上げや運営支援です。
３．利用料の仕組み（応能負担）
以前の法律では、「使った分だけ支払う（１割負担）」が基本でしたが、現在の総合支援法では、「所得（稼ぎ）に応じて支払う（応能負担）」という仕組みになっています。 所帯の所得によっては、自己負担が０円になるケースもあります。
————————————————————————-
２０２４年（令和６年）４月からの改正ポイント
２０２４年（令和６年）４月からも重要な改正が施行されています。
・就労選択支援の創設 本人の希望や適性に合った働き方を選べるよう、アセスメントを強化する新しいサービスが始まりました。
・地域生活の支援強化 一人暮らしを希望する方への相談支援や、グループホームの支援体制がより手厚くなります。
————————————————————————
複雑な手続きは専門家へ
障害者総合支援法は「地域共生社会」を目指すための温かい法律ですが、その手続きや指定申請、加算の計算などは非常に複雑です。 「新しく事業所を立ち上げたい」「法改正に合わせて運営を見直したい」とお考えの事業所様は是非ご相談下さい。 当事務所では、就労系サービスを中心に立上げから運営までサポートしております。 問合せフォームより、お気軽にご相談下さい。
