月次支援金事前確認登録確認機関の串田行政書士事務所です。
今回は、持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>についてです。
現在、第2回目の公募受付中ですが、7月7日(水)で締切となります。
申請予定の方は早めの申請がお勧めです。
というのは、電子申請のみの受付となっているからです。
まず、gBiz IDを取得し、Jグランツによる電子申請をしなければなりません。
受付時間は17時までとなっています。
当日申請の場合、時間切れで間に合わない可能性も考えられますので、
前日までには、申請されることをお勧めします。
間に合わなかった場合でも、第3回以降、計6回の公募が予定されています。
次回(第3回)の締切予定は、2021年9月8日となります。
【事業概要】
・補助額 上限100万円
・補助率 3/4
・感染防止対策費は、補助金額の1/4(最大25万円)を上限に補助対象費に計上可能
(緊急事態措置に伴う特別措置を適用する事業者は補助金額の1/2(最大50万円)に引上げ)
但し、上限100万円に上乗せは出来ません。
・2021年1月8日以降に発生した、発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費
について遡及適用が可能になりました。
【事業の目的】
・この事業の目的は、新型コロナウィルス感染症感染防止と事業継続を両立させるため、
対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、
ポストコロナを踏まえた新ビジネスやサービス、
生産プロセスの導入等の取組
を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
【補助対象事業者】
・小規模事業者(個人、又は日本国内に本店を有する法人)
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下
【補助対象事業】
感染防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるために、
ポストコロナを踏まえた新ビジネスやサービス、生産プロセスの導入する事業
【補助対象となる経費】
①機械装置等費
車両運搬具は経費として認められませんが、移動販売車両はの購入費は、
対人接触機会の減少に資する場合は認められます。
②広告費、 ③展示会等出店費、 ④開発費、 ⑤資料購入費、 ⑥雑役務費、
⑦借料、 ➇専門家謝金、 ➈設備処分費、 ➉委託費、 ⑪外注費、
⑫感染防止対策費
これらの経費は、事業目的に合致するものに限られます。
また、1件あたり100万円超(税込み)の発注に関しては、2社以上の見積が必要です。
詳しくは、
小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>のサイトをご覧ください。