この度(2024年4月)「著作権相談員」として登録されました。

「著作権相談員」は、政府の知的財産立国政策、文化庁の著作権行政の

意向を踏まえ、事業者や地域の著作権相談に対応できる行政書士です。

「著作権相談員養成研修」を受講し、効果測定に合格した者が、

「著作権相談員」として「著作権相談員名簿」に掲載され、

関係機関(文化庁、公益社団法人著作権情報センター、

一般財団法人ソフトウェア情報センター)に提出されます。

もともと著作権は、特許権、実用新案権、意匠権や商標権と異なり、

出願することなく著作物の創作により自然に発生します。

つまり、著作物に関しては何の手続きをしなくても、

著作物を創作した時点で権利が発生し、登録はいりません。

著作者が自らの利益をを確保するために登録しなければ困る

ことはありません。

では何故、著作権に登録制度があるのでしょうか。

著作権は譲渡や質権設定をすることができます。

著作権を譲り受けた人や質権者にとっては、同様の契約が

二重にあった場合、登録を受けて対抗要件を備えておけば、

権利の変動に関して、第三者に対抗することができます。

著作権の登録申請は文化庁に対して行います。

文化庁への登録申請は、行政書士の専管業務となっています。

このことは、世間ではあまり知られておりませんが、

行政書士法1条の2には、「官公署に提出する書類その他権利義務

又は事実証明に関する書類を作成することを業とする」

と規定されており、文化庁は官公署にあたります。

当事務所では、代表が「著作権相談員」として認定されております。

著作権に関してお困りごとやご相談がありましたら、

遠慮なくご連絡ください。

次回より、著作権に関する記事を投稿してまいります。

よろしくお願いいたします。